グローバル・ミニマム課税：特定多国籍企業グループ等とは

いまは不定期でグローバル・ミニマム課税について書いています（全体の構成はこちら）。

今回は、特定多国籍企業グループ等の定義について。

1. 特定多国籍企業グループ等

前々回は「企業グループ等」、前回は「多国籍」企業グループ等、今回は「特定」多国籍企業グループ等です。

グローバル・ミニマム課税が適用されるのは、基本的にこの「特定多国籍企業グループ等」です。

前提として、企業グループ等は、単純には最終親会社に係る企業集団で、その所在地が２か国以上にまたがると「多国籍」企業グループ等に該当します。

そして、「特定」多国籍企業グループ等とは、多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の４対象会計年度のうち２以上の対象会計年度において、その総収入金額が７億5,000万ユーロ（を円換算した金額）以上であるものを指します。

この場合の円換算の際に使うレートは、対象会計年度開始の日の属する年の前年12月における「欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値」です。

そのレートが160円前後だとすれば、7.5億ユーロで1,200億円弱のイメージでしょうか。

2. 総収入金額

上記の総収入金額の範囲としては、例えば、売上高のほか、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、貸倒引当金戻入益、持分法による投資利益、固定資産売却益及び負ののれん発生益の科目など、連結等財務諸表における全ての収益の額が含まれます。

3. まとめると

今回を含む3回分を超単純化してまとめると、以下のような感じです。

今回はここまでです。

では、では。

グローバル・ミニマム課税に関するオススメの書籍はこちら