先週金曜日に、令和6年度税制改正大綱が公表されました（こちら）。

気になったものを少しずつ書いており、今回は、事業税の外形標準課税のうち減資への対応について。

外形標準課税

大綱を見て改めて思ったのですが、法人事業税の外形標準課税が導入されたのって、平成16年度なんですね。意外に新しい。

改正の位置付けとしては、外形標準課税の適用対象法人のあり方についての制度的な見直しであり、大綱で挙げられている問題意識は以下による対象法人数の減少です。

資本金1億円以下への減資

今回は上記のうち(1)について。

背景は以下のような感じです。

• 資本金1億円以下への減資を中心とした要因により、外形標準課税の対象法人数は、導入時に比べて約3分の2まで減少
• このような減資には、損失処理等に充てるためではなく、財務会計上、単に資本金を資本剰余金へ項目間で振り替える減資を行っている事例も存在

大綱の内容

大綱の大まかな内容は以下のとおりです。

外形標準課税の対象法人について、現行基準（資本金1億円超）を維持するものの、減資への対応として、外形標準課税の対象である大法人に対する補充的な基準を追加しています。

上記の改正は、令和7年4月1日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用される見込みです。

なお、外形標準課税（のうち付加価値割）は、人件費に対する課税を含むので、「賃上げ」という発想には逆行するものです。なので、大綱でも、「地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う」とか、「外形標準課税の対象を中小企業に広げるものではない」みたいな気を遣った言い方が多くあります。

今日はここまでです。

では、では。