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消費税

企業(納税者)にとってのインボイス制度のメリット(消費税)

今週は、消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)がテーマです。

あんまり難しい話じゃなくて、研修の際に頂いたご質問(素朴な疑問)のことを書いています。

 

1. 予期せぬ質問

今回は、「インボイス制度は企業にとってどういうメリットがありますか?」というご質問です。

これは購買部門の方から頂いたものです。

私は割と即答派(?)なのですが、このご質問には思わず「うーん」と唸ってしまいました。

2. インボイス制度のメリット

一通り考えて、そのとき捻りだした答えは…

「ないと思います」でした。

なぜかウケました(笑)

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3. 事務負担増のみ

インボイス制度の目的(建前)は複数税率への対応ですが、軽減税率制度の施行は2019年なので、実に4年の準備期間が与えられたことになります。

逆にいうと、それだけ現行制度からの切り替えに事務負担(=コスト負担)を伴う(ことを政府が認識している)ということなんでしょうね。

企業として、それだけのコストをかけて、制度に対応した結果どうなるかを考えると…

別に何のメリットもないですよね。

免税事業者は当然として、課税事業者であっても、現状より有利になることはないですし。

なので、単純に事務負担が増すだけなんじゃないでしょうか。

ということで、「国にとってメリットはあっても、別に企業には何のメリットもない」というのが私の結論です。

とはいえ、「この機会を前向きに捉えて、積極的に対策を進めていきましょう!」みたいに、企業にとってのメリットを熱く語れる人はいるかもしれないので、そういう人に詳しく聞いてもらえればと思います。

今日はここまでです。

では、では。

■インボイス制度に関する記事の一覧はこちら

 

インボイス制度に関するオススメの書籍です(私の本ではないです。紹介記事はこちら)。

 

この記事を書いたのは…
佐和 周(公認会計士・税理士)
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

 

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