引き続き「役務提供取引（IGS）」シリーズです。

1. 総原価法とは

最近は、企業グループ内の役務提供（IGS）について、「どのように独立企業間価格を算定するか」を確認しています。この点、独立価格比準法や原価基準法と同等の方法など、通常の独立企業間価格の算定方法の選定に関する検討を行うのが原則ですが、低付加価値IGSについては、5%マークアップを選択できます。

今回は「総原価法」です。

IGSに係る独立企業間価格の算定方法の1つで、実務で使うことも多いんじゃないでしょうか。

いきなり結論からですが、役務提供が法人または国外関連者の本来の業務に付随して行われたときには、役務提供の総原価の額を独立企業間価格と扱える場合があります。

「役務提供の総原価の額＝独立企業間価格」になるので、「総原価法」ということですが、「総原価法」をもう少しちゃんと言うと、「役務提供に係る総原価の額を独立企業間価格とする原価基準法に準ずる方法と同等の方法」ということになります。

2. 本来の業務に付随する役務提供とは

まず、この取扱いの対象から、5%マークアップを選定した低付加価値IGSは除かれます。

そして、上記でいう「本来の業務に付随して行われた」ものとは、役務提供を主たる事業としていない法人または国外関連者が、本来の業務に付随してまたはこれに関連して行った役務提供をいいます。

うーん。抽象的ですね。例えば、ということで、「海外子会社から製品を輸入している法人が当該海外子会社の製造設備に対して行う技術指導」が例示されています。

そして、「本来の業務に付随して行われたもの」に該当するかどうかは、原則として、役務提供の目的等により判断することとされており、以下に該当すると、総原価法は使えません。

3. 総原価法を使えるかどうかの判断

参考事例集には、法人が国外関連者と行う本来の業務に付随した役務提供について、総原価法を適用できるかどうかの判定基準が図示されているので、貼っておきます。

（出典：国税庁　移転価格事務運営要領　「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」）

4. その他で総原価法が使えるケース

ちなみに、総原価法が使えるケースは、もう1つあります。

つまり、役務提供が法人または国外関連者の本来の業務に付随して行われたものではない場合においても、総原価法が使えるケースがあるってことです。

まず、この取扱いの対象からも、5%マークアップを選定した低付加価値IGSは除かれます（当然ながら、本来の業務に付随する役務提供として総原価を使ったものも除かれます）。

(1) この場合の総原価法の適用要件

これを前提として、以下の要件の全てを満たしているときは、総原価法が適用できます。

(2) 総原価法が適用できないケース

ただし、以下に該当すると、総原価法は使えません。

5. 衝撃の「国税庁の考え方」

ちなみに、だいぶ前ですが、事務運営指針の改正があったときに、パブリック・コメントに対して、国税庁から衝撃の回答がありました。

覚えておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、端的には、「総原価法については、…法人が選択するものではありません」と書いてあったというお話です。

つまり、総原価法については、あくまでも調査の局面で、国税当局の側が、必要に応じてその適用を検討するものに過ぎないということです。確かに、事務運営指針では、「…調査を行う場合には、…検討する」と書いてありますが。

これ、一時期盛り上がってましたけど、結局どうなったんでしょうね（他人事）。

今日はここまでです。

では、では。