国際税務の使い方① 海外子会社への出向者と出張者（月刊『国際税務』連載より）
（写真は株式会社税務研究会様の許諾を得て掲載しています）
Table of Contents
連載：「新任社員のための イチから分かる！ 国際税務の仕組みとポイント」
月刊『国際税務』で「新任社員のための イチから分かる！ 国際税務の仕組みとポイント」という連載を持たせて頂いているので、編集部の許可を頂いて、その内容をちょっとずつブログでご紹介しています。
前回までは、所得税や源泉税のお話でしたが、連載第19回～第21回は、国際税務に関する知識について、「実際にどのような場面で、どのように使うのか」を確認しています。
第19回 国際税務の使い方① 海外子会社への出向者と出張者をめぐる問題
第19回は、海外子会社への出向者と出張者をめぐる問題について書いています。
つまり、人にまつわる問題ということですが、海外出向・出張という括りで、「各論点をどのような組み合わせで検討するのか」という視点で解説しています。
細かな内容は連載をご覧頂くとして、海外子会社への出向者と出張者について、それぞれ国際税務の観点で検討すべき事項の全体像だけ以下に示します。
海外子会社への出向者に係る検討
海外子会社への出向者に係る検討内容をまとめると、以下の図（図5）のとおりです。
まずは日本の税制と海外の税制を分けて考える必要があるので、列は2つです。
また、登場人物としては、日本親会社と海外子会社という法人のほかに、出向者という個人もいるので、法人所得税のほかに、個人所得税のことも検討する必要があり、行は3つです。
なので、マトリックスで6つの検討事項ということになります（実質的には5つですが）。
こんな感じで、できるだけもれなく論点を挙げることが重要だと思います。
海外子会社への出張者に係る検討
海外子会社への出張者に係る検討内容をまとめると、以下の図（図8）のとおりです。
検討の枠組みは出向者の場合と同じです。
最近はめっきり海外出張も減っているので、あまりタイムリーなネタではなかったですね。
今日はここまでです。
では、では。
佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
