最近あまり本業に関することを書いていなかったので、少しだけ。

　

これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50

6月くらいに以下の本が出ました。

　

この本、私が実務でよく遭遇する問題について、簡単にまとめて書いたものです。今日もそういう問題について書きたいと思います。

ケース42. 不正リスクの高い海外子会社を見極める

本は50のケースで構成されているのですが（こちらに全ケースを挙げています）、そのうちの「ケース42」は、「不正リスクの高い海外子会社を見極める」というものです。

まず、要点は以下のとおりです。

日本親会社の立場では、重点管理対象の選定や、内部監査部門による往査対象の選定の際に、不正リスクの高い海外子会社を見極めておく必要があります。

不正リスクの高い海外子会社の位置付けとしては、日本親会社と距離のある子会社のほか、販売子会社、合弁会社、買収後間もない会社などがあります。

同じく、不正リスクの高い海外子会社内部の状況として、駐在員による管理が不十分な状況や、現地スタッフが長期間同一業務に従事している状況などがあります。

海外子会社が数社というレベルであればすべての子会社に目が行き届きますが、数十社というレベルになるとなかなかそれも難しくなってきます。そして、数百社になると…（略）。不正リスクを満遍なくチェックすることが難しいのであれば、やはり事前に不正リスクの高い海外子会社を見極めておく必要があるんじゃないかと思います。

以下では、「海外子会社の位置付け」と「海外子会社内部の状況」という2つの切り口で、ポイントだけ挙げていきます。

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「海外子会社の位置付け」で見る不正リスクの高さ

海外子会社の位置付けという視点で、不正リスクが高い海外子会社のタイプをまとめると、以下のとおりです。

1. 製造子会社よりも販売子会社
2. 子会社よりも孫会社（間接保有の子会社）
3. 遠隔地にある子会社
4. 日本親会社とは業種が異なる子会社
5. 買収後間もない子会社
6. 100％子会社よりも合弁会社

個人的には、ちょっとくらい嫌がられても、JVには結構グイグイ行きます（笑）

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「海外子会社内部の状況」で見る不正リスクの高さ

次に、海外子会社内部の状況という視点で、不正リスクが高い海外子会社のタイプをまとめると、以下のとおりです。

1. 駐在員がいない、または管理部門出身ではない
2. 駐在員が特定の現地スタッフを過度に信頼している
3. 担当者の勤続年数が長く、ローテーションもない
4. 労務上の問題が多い
5. 多くのローカル・ルール（独自ルール）が存在している

個人的には、駐在員の方がいらっしゃる場合、経理スタッフとの関係はよく見ています。

本にはもう少し詳しく書いてあるので、内容にご関心のある方はぜひ書店などで手に取ってみてください。

今日はここまでです。

では、では。

　

この記事を書いたのは…
佐和　周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。