グローバル・ミニマム課税：選択適用の調整項目⑦　除外配当に係る個別計算所得等の金額の計算の特例

いまは不定期でグローバル・ミニマム課税について書いています（全体の構成はこちら）。

今回は、選択適用が認められる調整項目の7つ目で、一定の利益の配当（除外配当）に係る個別計算所得等の金額の計算の特例について。

1. 調整内容要約

まず、さっぱりと調整内容を書くと、以下のとおりです。

これは除外配当の話なので、前提となる情報については、こちらをご参照ください。

2. 一定の利益の配当（除外配当）に係る個別計算所得等の金額の計算の特例

除外配当とは、端的には、短期保有ポートフォリオ株式「以外」の所有持分に係る利益の配当をいい、原則として当期純損益金額から減算する調整を行います。

これを前提に、選択適用が認められる調整の内容としては、「個別計算所得等の金額の計算にあたり、ポートフォリオ株式のうち１年以上所有要件を満たすものについても、除外配当として取り扱わない（＝個別計算所得等の金額に含める）」というものです。

整理すると、除外配当の対象、つまり、短期保有ポートフォリオ株式「以外」の所有持分は、(1)非ポートフォリオ要件（10%以上）か(2)１年以上所有要件のいずれかを満たすものです。

そして、この特例を選択適用する場合、このうち「(2)１年以上所有要件だけを満たす配当」、言い換えると、「長期保有のポートフォリオ株式からの配当」を除外配当として取り扱わないという処理になります。

なんか書いてるうちによくわからなくなってきましたが、まあそんな感じです。

また、上記のとおり、この特例は、個社ごとの5年選択とされています。

3. 特例の趣旨

特例の趣旨は、ポートフォリオ株式については、1年以上所有要件の判断がめんどくさい、ということに尽きると思います（非ポートフォリオ株式ならまだしも）。

だから、ポートフォリオ株式に係る配当は、一律除外配当として取り扱わない（＝個別計算所得等の金額に含める）と楽ってことですね。

グローバル・ミニマム課税の対応自体が無くなると、もっと楽なんですけど。

今回はここまでです。

では、では。

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