グローバル・ミニマム課税：企業グループ等とは
いまは不定期でグローバル・ミニマム課税について書いています（全体の構成はこちら）。
今回は、特定多国籍企業グループ等の判定という文脈で、企業グループ等の定義について。
Table of Contents
1. 企業グループ等
企業グループ等とは、一番シンプルにいうと、最終親会社に係る企業集団です。
もう少しいうと、特定財務会計基準（日本基準やIFRS）に基づいて作成された連結財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等に係る企業集団のうち、最終親会社に係るものをいいます。
実際にはもっと複雑な定義で、連結財務諸表が作成されてなかったら結構悲惨なことになったりするみたいですが、私にはあまりよくわかりません。
2. 非連結子会社の扱い
上記からもわかるとおり、企業グループ等は、「親会社＋連結子会社」が基本です。
ただ、重要性の観点または譲渡目的保有という理由で非連子になっている会社等は企業グループ等に含まれます。
逆に言うと、それ以外の理由で連結の範囲から除外される会社等は、企業グループ等に含まれません。
まあ、重要性のない非連子は重要性がないんだろうし、一般事業会社の場合は譲渡目的保有なんか稀だろうし、そう考えると、大枠としては連結範囲のイメージで捉えておいてよさそうです。
3. サブ連結の取扱い
ちなみに、企業グループ等は、上記のとおり、あくまでも「最終親会社に係るもの」です。
言い換えると、その下の（つまり、サブ連結の）グループは、企業グループ等に該当しません（法基通18－1－1）。
なので、自社が日本の被部分保有親会社等で、海外子会社がぶら下がっていて、海外に最終親会社等がある場合なんかは、その最終親会社等の括りで考える必要があるということで、これも結構しんどい話だと思います。
今回はここまでです。
では、では。
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佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。社外監査役（東証プライム＆スタンダード上場企業）。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
