グローバル・ミニマム課税：多国籍企業グループ等とは

いまは不定期でグローバル・ミニマム課税について書いています（全体の構成はこちら）。

今回は、特定多国籍企業グループ等の判定という文脈で、多国籍企業グループ等の定義について。

1. 多国籍企業グループ等

前回は「企業グループ等」で、「多国籍企業グループ等」です。

前提として、「企業グループ等」とは、一番シンプルにいうと、最終親会社に係る企業集団です。

で、これに「多国籍」が付くとどうなるかということですが、「多国籍企業グループ等」とは、企業グループ等のうち、その属する会社等の所在地国が（その会社等の恒久的施設等の所在地国を含めて）２以上あるものをいいます。

2. 多国籍企業グループ等のシンプルな形

なので、日本企業に係る企業グループ等で、海外に1社でも子会社があれば、多国籍企業グループ等に該当します。

もう少しいうと、海外に支店（恒久的施設等）が1つあれば、それで多国籍企業グループ等になるということです。

今回はここまでです。

では、では。

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