今日も監査役監査のことを書きます（お断りなどはこちら）。

今回は、監査役にとっての「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）について、さっぱりと。

1. 内部統制システムの監査

会社法上、大会社である取締役会設置会社においては、取締役会が「業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システム」）の整備を決定する必要があります。

これに対して、監査役は「内部統制決議の内容が相当でないと認める事由の有無」や「取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況における不備の有無」などについて監査を行います。そして、最終的に内部統制決議の内容が相当でないと認める場合などは、監査報告においてその旨を指摘することになります。

2. 業務の適正を確保するための体制とは

内部統制システムというと漠然としていますが、会社法施行規則も併せて見ると、「業務の適正を確保するための体制」は、以下により構成されていることが確認できます。

上記(1)の監査は、法令等遵守体制の監査なので、内部統制システムを意識するかどうかは別にして、一番基本的（かつ重要）なポイントだと思います。

上記(5)の監査は、子会社管理を含むところなので、これも重要ですね。

結局は漠然としたままですが、内部統制システムの監査は、監査役にとって重要な職務だとしても、そのために特別に何かやるというよりは、普段の業務をそれとの関係で整理するというイメージなのかなと思います。

3. 監査役設置会社の業務の適正を確保するための体制

上記のほか、内部統制システムの構成要素については、監査役監査に直結する部分もあります。

具体的には、監査役設置会社の場合、「業務の適正を確保するための体制」は以下を含みます。

これらの体制は、監査役監査の実効性確保のための体制なので、当たり前ですが、監査役監査に直接影響するものです。

例えば、上記(6)は監査役室にスタッフを置くようなお話です。また、(10)は代表取締役との定期的な意見交換会を開催したり、重要な会議等に出席したり、みたいな内容がカバーされていると思います。

上記(7)も重要ですが、たぶん実際には、取締役や使用人（子会社含む）に「ちゃんと報告してくださいよ」と言っておかないと理解されてないこともありそうです。あとは、内部通報制度による通報内容が迅速に監査役に報告される体制なんかもここに含まれます。

今日はここまでです。

では、では。

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