「海外のことであれば、何でも相談できる（＋国内のことでもだいたいは相談できる）」ということが当事務所の強みであり、疑問が生じたらすぐに質問できる顧問契約が最もお勧めです。
1. 顧問契約
月額固定報酬方式の顧問契約で、「一定頻度でのご訪問（またはWEB会議）」＋「メール等でのご質問対応」が中心になります。
顧問契約の場合、海外に関係すること「以外」でもご対応致します。最近では、収益認識会計基準やKAM、インボイス制度（消費税）や電子帳簿保存法といった分野で、サポートを行っています。また、新制度の導入時には、ご要望に応じて、社内向けの簡単な勉強会も実施しています。
具体的な報酬体系については、お気軽にお問い合わせください。
例えば、こんなことをやっています
①日常的な国際税務関連のご質問への回答
法人税では、移転価格税制やタックス・ヘイブン対策税制に関するご質問が多いです。
また、海外取引に係る消費税や源泉所得税に関するご質問も結構あります。
また、海外取引に係る消費税や源泉所得税に関するご質問も結構あります。
②特定分野における詳細なリサーチ
分野はまちまちですが、例えば、想定されるスキームについて、タックス・ヘイブン対策税制の適用有無などをチェックするケースが多くあります。また、海外子会社の再編計画について、監査法人への会計処理案の相談前に、当事務所が実態や意図を反映した会計処理をアドバイスするケースなどもあります。
③海外子会社（現地担当者）とのコミュニケーション
買収後間もない時期など、海外子会社のコントロールが必要な場合に、直接現地の担当者とメール・電話でやり取りします。また、海外出張にも同行して、海外子会社管理の仕組みの構築を支援します。
④資料の確認
例えば、海外子会社が作成した移転価格文書や現地納税申告書など、文書をどさっと頂いて、その内容や問題点をまとめてご報告します。
⑤社内説明
国際税務に係るリスク・マネジメントの重要性、移転価格リスクに対する対応の必要性、海外子会社からの資金還流方法の優先順位付け、等々のテーマについて、役員の方々向けにご説明します（資料作成を含む）。
2. スポット契約
数時間のご相談からプロジェクト・チームへの参加まで、スポット・ジョブのご依頼については、①タイム・チャージ方式、または②固定報酬の形でお見積り致します。
例えば、こんなことをやっています
①タイム・チャージ方式
タイム・チャージ方式による単発のご相談テーマとしては、以下の例があります。
- タックス・ヘイブン対策税制に関する判定や別表作成（専門家－税務申告対応）
- 長期為替予約やクーポンスワップに対するヘッジ会計の適用可否の検討（専門家－税務調査対応）
- 海外における買収に関する個別のご相談（専門家または経営企画部門）
- 海外子会社からの配当ルールの策定や親子ローンに係る利率決定（財務部門）
- 海外取引に係る消費税や源泉所得税に関するマニアックなご質問（経理部門）
②固定報酬
固定報酬によるプロジェクトとしては、デュー・デリジェンス（DD）の実施または支援が圧倒的に多いですが、その他のものを含めて、以下のような例があります。
- 日本国内における財務・税務DDの実施（主に買収対象会社に海外子会社があるケース）
- 海外における買収に伴う財務・税務DDの支援
- 国際税務に係るリスクの洗い出し
- 海外子会社管理の仕組み構築
（月次決算や年度決算等の適正化・早期化のほか、管理の効率化支援など）
3. 単発のご質問対応（メール＋電話のみ）
ご質問内容をメールにまとめてお送り頂き、当事務所からメールにてご回答（資料のご送付を含む）させて頂いたうえで、お電話にてフォローさせて頂きます（なお、現在ご面談は行っておりません）。
本サービスは主に公認会計士・税理士等の専門家向けですが、企業の方のご質問にも対応致します。