佐和周・菅健一郎 (共著）、中央経済社

概　要：タックス・ヘイブン対策税制については、2017年度税制改正で大きな改正が行われました。その後、2018年度改正では、M&A等により取得した外国企業の傘下にあるペーパー・カンパニーを整理する場合の取扱いが新たに設けられています。

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