本書は、海外取引の経理処理のキホンをケースで解説。一般的によく行われる取引を50ケース厳選して、その際の会計・税務の留意点をまとめています。第2版では、役務提供や知的財産のライセンス契約等で特に論点となると考えられる収益認識会計基準導入や対応する平成30年度税制改正の影響のほか、企業グループ内役務提供(IGS)に関する移転価格事務運営要領の改正等をフォローするとともに、「海外企業から電気通信利用役務の提供を受ける」ケースを追加。