OECDのBEPS行動計画3「被支配外国法人(CFC)ルールの強化」に関する最終報告書を受け、平成29年度税制改正では、タックス・ヘイブン対策税制について大きな改正が行われました。具体的には、経済実体に即した課税という観点から、「実質支配関係」の概念が導入されたほか、「受動的所得」(「資産性所得」)の範囲が拡大されるなど、実務的に影響の大きな改正も多くあります。また、「特定外国関係会社」等の新たな概念も導入されています。本書は、改正後のタックス・ヘイブン対策税制について「どこが改正されたのか」がわかるよう解説しています。各章の最初に、図解や単純化した解説を入れることで大枠をつかみやすくするとともに、必要なところをピンポイントで読めるようにQを細かく分けています。さらに、「特定外国関係会社」などの新たな用語は、丁寧に説明しています。