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第154回 未払法人税等について考える

第154回は、引き続きトヨタ(トヨタ自動車株式会社)の個別財務諸表を見ますが、前回の話を前提に、流動負債の「未払法人税等」という項目の内容を考えていきます。

前回話したのは、3月決算の会社の例で、2022年3月期の法人税は2022年5月末か6月末に支払うということ。このスケジュールはいいかな?

 
 

うん、大丈夫。

 
 
 
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じゃあ、2022年3月期の法人税は、どの事業年度に計上すべき?

 
 

次の事業年度! 法人税を支払う事業年度!

この例だと、2023年3月期ってことかな?

 
 

ああ、そういう言い方か。うん、そうだよ。

じゃあ、こども君の答えは、2022年3月期の利益というか所得に対応する税金費用は、その年度に計上せず、その次の年度に計上するってことだね?

 
 

うん。あれ? ちょっと待って。それだとおかしいな。

そうだね。たぶん利益が大きい事業年度に大きな税金費用が計上されるのが自然だと思う。

 
 

ちょっと関係ないんだけど、所得がなくなったら、税金を払わなくていいでしょ?

うん、そうだね。

 
 

で、そうしたら、ある事業年度に所得がなくて、次の事業年度にすごくいっぱい所得が出たら、いっぱい所得が出ても税金費用が計上されないから、それは変だね。

うん、そう思う。法人税を払うタイミングは次の事業年度になるけど、水道光熱費なんかも未払計上したよね?

 
 

ああ、そうか。それと同じように考えればいいのか。

だから、実際には、決算のときに税金費用も見積計上しておく。例えば、3月決算の会社なら、4月に入って利益の額を確定させるときに、5月末か6月末に支払うであろう法人税の額を仮で計算しておいて、それを未払計上する感じかな。イメージはわかる?

 
 

うん、わかる! そういうことか。

よく「税金引当」とか呼ぶけど、決算のときに未払費用を計上しておくわけだね。それが「未払法人税等」だね。

 
 

そうか、そうやって出てくるのか。

 
 
 
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念のため確認すると、3月決算の会社では、4月に入って決算をする。まずは税引前利益までを固めて、その後、法人税を計算する。所得は税引前利益に近いものだから、だいたいで見積もり計算する感じだね。

 
 

ああ、そういうことか。

でも、実際に法人税の額を確定させるのはもうちょっと後になる。5月末とか6月末だね。

 
 

じゃあ、ちょっとズレたりしたら直したりするの?

そう、そう。小さな会社だとあまりズレないけど、大きな会社だと結構ズレたりするから、そういうのはこっそり次の事業年度の税金費用にしたりするね。

 
 

そうなの? わはは。

例えば、未払法人税等として100計上していたとして、実際の納付が110だったとしたら、10は次の年度の税金費用にしてしまう感じかな。

 
 

わかった! あのさー、「納付」って、税金を払うこと?

そうだよ。納税とか納付とか言うね。意識してなかったけど、特殊な用語かもしれない。

 
 

納税と納付は一緒?

納付のほうは広い概念だと思う。国とかにお金を納めるのが「納付」。そのうち税金について、「納税」と呼ぶかな。だから、社会保険料とかも納付って言ったりする。

 
 
 

じゃあ、「納付」っていう概念の中に、「納税」っていう概念が入ってるってことだね!

うん、その理解でいいよ。ちゃんと用語の定義を確認できてえらいね。

 
 

ふふん。

(笑) でも、それよりも、「未払法人税等」の「等」って何? そっちを聞くべきだよね。

 
 

ほんとだ。気づかなかった。

じゃあ、それは次回。

 
 

えー?

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