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移転価格税制の基礎

第18回 ローカルファイルの記載事項と記載例:比較対象取引の選定(後編)

前回は、比較対象取引の選定について、ローカルファイルの記載事項を確認しました。

 

比較対象取引の選定について

で、取引単位営業利益法を例に使って、最後は例示集(国税庁 「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集」)の記載例を確認したのですが、今回はもう1つ、作成サンプル(国税庁 「同時文書化対応ガイド ~ローカルファイルの作成サンプル~」)の記載例を確認します。

ローカルファイルの記載例(作成サンプル)

作成サンプルでは表形式になっているのですが、以下では「⑵ 比較対象取引の詳細」に関する記載例について、項目ごとに分解して引用します(A社というのが国外関連者です)。

1 比較対象取引の選定に係る事項
⑴ 比較対象取引候補の特定

 次の方法で入手した企業を比較対象取引候補の母集団としています。
〔方法〕
 2018年3月時点における企業情報データベースである○○を用いて、業種分類コード(SICコード)を参考に、×××、×××、×××及び×××といった業種に属する企業

⑵ 比較対象取引の選定過程
 選定に当たっては、定量基準及び定性基準に基づき、比較可能性のない法人を除外し、最終的に○社を選定しています(分析時期は2018年3月)。
イ 定量基準
①・・・・
②・・・・
③・・・・
ロ 定性基準
①・・・・
②・・・・
③・・・・

添付資料28 母集団の法人リスト(法人名、事業概況、検証指標の利益率等を明記)
添付資料29 当選定基準を設けた理由
添付資料30 選定除外法人リスト(法人名及び除外理由を明記)

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2 選定された比較対象取引等の明細
⑴ 選定された比較対象取引を行う法人数
:○社
⑵ 検証に用いる利益率
 比較対象取引を行う○社の2016年の売上高営業利益率は○%~ ○%の範囲(フルレンジ)となり、平均値は○%となります。この利益率の範囲を独立企業間価格として、A社の製造販売取引に係る売上高営業利益率を検証しています。

添付資料31 比較対象取引を行う法人の概要資料(事業概要・取扱製品・機能等・市場・決算期・損益等)
添付資料32 国外関連取引と比較対象取引との比較可能性に関する検討資料
添付資料33 利益率の範囲の算定資料

前回の例示集と同じような感じですね。

なお、上記の記載内容は、ある意味、ローカルファイルにおける「選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由」とセットのものですが、それをどのように書くかについては、日を改めて書いてみたいと思います。

今日はここまでです。

では、では。

 

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