今日は、すごく前に戻りますが、比較対象取引の選定のお話です。

比較対象取引の選定を適切に行うため必要なこと（前処理）

これは取引単位営業利益法に限ったお話ではないですが、比較対象取引の選定を適切に行うため必要なこと（前処理）として、以下をお伝えしました。

「え？　諸要素って何？」って思われた方、以下が通達に書かれている諸要素です。

このうち「②売手または買手の果たす機能（＋負担するリスク＋使用する無形資産のうち重要な価値のあるもの）」は特に重要ですよ、ということなんかもお伝えしましたね。

比較対象取引の選定

そして、独立価格比準法について、比較対象取引の選定は結構細かく見ました。

ちょっと復習ですが、比較可能性分析において、具体的な比較対象取引の選定作業を行う場合、一般的には、内部比較対象取引または外部比較対象取引の有無について、法人または国外関連者の取引資料等の内部情報のほか、外部の公開情報を基に検討します。

内部比較対象取引

もうちょっというと、まずは「内部比較対象取引」を探します。こっちのほうが見つけやすいので。で、「内部比較対象取引」がない場合は、「外部比較対象取引」を探す、という流れです

内部比較対象取引については、取引に関する情報を法人または国外関連者が持っているので、本当に比較対象取引に該当するかどうかの判断は、相対的に容易だと思います。

外部比較対象取引

一方で、外部比較対象取引については、公開情報からは必要な情報が得られない等々の制約もあります。

ただ、取引単位営業利益法の場合、こういった外部比較対象取引の情報は比較的得やすいです。企業情報データベース（財務データベース）なんかがあるので。

次回に続く

比較対象取引の候補となるの情報が得られたら、あとは上記のとおり、比較を行うための諸要素に基づいて類似性の程度を検討し、類似性が高い取引を比較対象取引として選定することになります。

今回は軽い内容ですが、次回のために、ちょっとこの点を復習しておきたかったので。

次回は、具体的な比較対象取引候補のスクリーニング（選別作業）を見ていきたいと思います。

では、では。