今日は税制改正のお話のおまけです。

経団連：令和３年度税制改正に関する提言（で提言されなかった項目）

このシリーズでは、経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）の「令和３年度税制改正に関する提言」（2020年9月15日付）から、「国際課税」の分野で、気になった部分をご紹介してきました。

今回は、その最後ということで、提言されていない項目です。

どういうことかというと、「昨年（まで）はあったのですが、今年はなくなってしまったもの」です。

国外関連者の定義の問題

1つは移転価格税制における国外関連者の定義の問題です。

昨年の「令和2年度税制改正に関する提言」では、以下のような提言がありました。

国外関連者要件は株式保有比率50％以上とされているが、50％では実際には支配権が及ばない場合があること、また、連結財務諸表構成会社を対象とする国別報告事項、事業概況報告事項との整合性を図る観点から、50％超支配要件へと見直すべきである。

（出典：一般社団法人 日本経済団体連合会　「令和2年度税制改正に関する提言」）

この点、以下の記事でも触れたのですが、海外に50:50のJV（関連会社）があると問題になるので、何とかしてほしいんですよね。個人的には経団連を応援していたのですが…

第1回　移転価格税制の対象　国外関連者とは？

国際課税分野における通達等の問題

もう1つは、もうちょっと細かいのですが、通達のお話です。

国際税務の分野って、あんまり通達とかが充実していないですよね。

なので、「令和2年度税制改正に関する提言」では、「国際課税分野における通達等の充実」という項目があって、「もうちょっと通達やQ&Aで明確化を図るべき」みたいなことが書いてありました。

確かにCFC税制（タックス・ヘイブン対策税制）など、色々国税庁のQAが出た分野があるので、それで満足されたのかもしれませんが、やっぱりもうちょっと通達などに書いてほしいなと思います。

調査になってからごちゃごちゃ議論するのは、あまりにも非生産的なので。

今日はここまでです。

では、では。