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税制改正

令和3年度税制改正(国際課税) 経団連の提言⑤ 租税条約

引き続き、税制改正関係のお話です。

経団連:令和3年度税制改正に関する提言

このシリーズでは、経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)の「令和3年度税制改正に関する提言」(2020年9月15日付)から、「国際課税」の分野で、気になった部分をご紹介しています。

今回は租税条約のお話です

今回は、租税条約のお話です。なので、正確には、税制改正(国内法)ではないですね。

改定+新規締結

租税条約については、経団連は、「中国に代表されるアジア諸国との租税条約を改定交渉してください」とか、「中南米諸国と新たに租税条約を締結交渉してください」という要望を出しています。

アジア諸国は古い租税条約が多く、例えば、限度税率が高い等々の問題があります。また、大企業だと、中南米で租税条約を締結していない国があって困る、というのもよくあると思います。なので、そういった事態への対応という位置付けですね。

技術上の役務

また、租税条約における所得の種類については、過去から以下のような提言も繰り返しています。

…技術上の役務対価(FTS、Fees for Technical Services)条項について、既存の租税条約に盛り込まれている場合には見直しを行うとともに、新規締結時にも慎重に検討すべきである。

(出典:一般社団法人 日本経済団体連合会 「令和3年度税制改正に関する提言」)

主にインドのことだと思いますが、そもそもが変な規定ですよね(以下の記事でもちょっとだけ触れています)。

源泉所得税の税務調査:問題になる非居住者等への支払い3パターン

源泉徴収漏れが生じやすいので、当局にとってはドル箱的な存在なのかもしれませんが。

個人の居住地国判定等という重要なポイント

もう1つ、租税条約の居住地国判定等について、以下のような提言もあります。

…感染症下において国境を越えた人の移動に制限が生じる中、二重課税防止の観点から、条約上の個人の居住地国判定等について柔軟な取り扱いを認めるべきである。

(出典:一般社団法人 日本経済団体連合会 「令和3年度税制改正に関する提言」)

これは、海外駐在員の方が帰国されて、その期間が長期化したときの居住地国判定とか、短期滞在者免税の適用可否なんかのお話だと思います。

厳密には租税条約だけの問題ではないのかもしれませんが、日本だけではなく、海外の税務上の取扱いとしても、何とかしてほしいテーマです。

今日はここまでです。

では、では。

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