今日も昨日に引き続き、ちょっと目先を変えて税制改正のお話です。

経団連：令和３年度税制改正に関する提言

このシリーズでは、経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）の「令和３年度税制改正に関する提言」（2020年9月15日付）から、「国際課税」の分野で、気になった部分をご紹介します。

今回は外国子会社配当益金不算入制度のお話です

前回は、外国税額控除制度について書きましたが、今回は、外国子会社配当益金不算入制度です。

95%益金不算入か100%益金不算入か

外国子会社配当益金不算入制度について、経団連が昨年から言っているのは、「益金不算入割合を95％から100％へと拡充すべき」ということです。

5%くらいの管理コストはかかっているかなとも思いますが、制度上の割り切りの問題なので、どうすべきかについて個人的な意見はないです。

ただ、日本の実効税率を30%として、1.5%の税務コスト（日本側）というのは、税務の観点からは小さく聞こえますが、資金管理という観点からは、それなりに負担が重いです。なので、ゼロになればいいなとは思います。

持株割合要件

もう1つ、今年は以下のような提言も行われています。

…現行25％以上である持株割合要件を20％まで引き下げることを検討すべきである。

（出典：一般社団法人 日本経済団体連合会　「令和３年度税制改正に関する提言」）

これも実務では「25%以上持っておかないと、めっちゃ損ですよ」とアドバイスすることが多いので（租税条約による持株割合要件の軽減がないことが前提）、25%未満の出資案件は結構あるってことだと思います。

「20%になったらいいなあ」と思いますし、ついでにタックス・ヘイブン対策税制の合算所得のところも変えてほしいですね。

今日はここまでです。

では、では。